2018-03-30 第196回国会 衆議院 法務委員会 第5号
滝法務大臣のとき、民主党政権のときに、この訟務分野の判検交流も縮小していくという方針が出され、そして上川大臣も、この方針は、その方向性のもとで進めていきたいと平成二十七年にこの法務委員会で答弁をされました。 私が大臣に伺いたいのは、現在も同様の方針かということと、縮小する必要があるというその理由については、大臣はどのように受けとめていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
滝法務大臣のとき、民主党政権のときに、この訟務分野の判検交流も縮小していくという方針が出され、そして上川大臣も、この方針は、その方向性のもとで進めていきたいと平成二十七年にこの法務委員会で答弁をされました。 私が大臣に伺いたいのは、現在も同様の方針かということと、縮小する必要があるというその理由については、大臣はどのように受けとめていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
滝法務大臣、我々の政権のときでしたけれども、そのときに、「いわゆる訟務分野については、これはもう減らしていこう、こういう基本原則には変わりありません。」というお答えだったんだけれども、昨年、ちょっとここがふえてきていたので、上川法務大臣にも私は昨年聞きました。そこで、上川法務大臣も、「趣旨につきましては、その方向性のもとで進めてまいりたい」というお答えでした。
さっき、滝法務大臣の趣旨は守っていくということなので、そこはきっちりやっていただかないと、今回の法案には我々は賛同できないということを申し上げておきます。 あと、最後に資料五です。家事事件の中でも、成年後見事件というのがやはりふえております。高齢化社会によって、成年後見関係事件が、平成十五年を一〇〇としますと、今、五三四・八という指数になっております。
この委員会、平成二十四年七月三十一日、大口委員から、当時は滝法務大臣でした、私どもの政権のときでしたので。訟務分野で裁判官が国の代理人として行政訴訟等を行っていくことについていかがですかという問いに対して、「いわゆる訟務分野については、これはもう減らしていこう、こういう基本原則には変わりありません。」という答弁があったわけです。 しかしながら、この資料四というところを見ていただきたいんです。
平成二十四年九月に、法制審議会が会社法制の見直しに関する要綱案及び附帯決議を採択し、当時の滝法務大臣に答申を提出しました。 その直後に政権はかわりましたが、今回の内閣提出法案は基本的には当該答申に沿ったものであり、改正の方向性について異存はありません。
また、質問をまとめてちょっと大臣にお聞きしたいんですが、先ほどてんかんということが出たのであえて伺いますけれども、平成二十四年九月に当時の滝法務大臣が法制審議会に諮問を行って、そして、七回の審議を経まして、本年の三月十五日に谷垣法務大臣に答申があったわけでございます、この法律のですね。
昨年、法務委員会で、先ほど御質問に立たれた公明党の大口先生も御指摘になられましたけれども、裁判官が訟務検事になるのはこれから減らしていこうという、その当時、滝法務大臣の答弁でした。また、その前の小川法務大臣のときに、検察官が裁判官に行くというのは廃止しております。
滝法務大臣及び山花副大臣をしっかり支えて、法務行政に取り組んでいきたいと存じますので、委員長並びに法務委員会の委員の先生方には、引き続いて、いろいろな場面でお願いすることもあるかと思います。温かい御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。（拍手）
滝法務大臣の御挨拶にもありましたとおり、法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、松野大臣政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 そして、委員長を初め、委員の皆様方からも一層の御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としての職責を果たしていく所存です。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中井委員長 最初に、滝法務大臣。 滝法務大臣、検察は調書を捏造してまでとおっしゃいましたから、これに対してどういう思いがおありか、答弁をいただきます。
滝法務大臣。
冤罪ラッシュと言われる状況の中で、行政監視委員会の活動が検察の在り方、検察の正常化にどのように反映されているのか、その点をまず今日は滝法務大臣にお伺いしたいと思います。
滝法務大臣に対する質疑はこれで終わりまして、次に松原国家公安委員長にお尋ねをいたします。 この警察の不祥事なんですが。 滝大臣、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。
ですから、再度、私は、滝法務大臣の、多分断腸の思いでのこの決断を高く評価するものであります。 次に、本題に入らせていただきたいと思います。 刑法等の一部を改正する法律案、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案についてですけれども、私、両法案の趣旨については基本的に賛成します。他方、運用等の面で何点か確認したいことがございますので、質問させていただきたいと思います。
ただ、これは以前、滝法務大臣に対してお伺いしたと思うんですけれども、例えば大阪のあの心斎橋事件、要するに、覚醒剤で満期出所して、半月で結局、仕事がなくて、男女を刺殺してしまったというような、満期後の、公的監督が及ばない後の再犯防止ということは、さっき検討されているというようにはお話があったんですけれども、少なくとも、この法律ではカバーされないわけですね。
滝法務大臣が御就任されてからは私は初めての質問になるんです、法務委員会では何度も質問させていただきましたけれども。初めてでございますので、まず、大臣御就任をお喜び申し上げたいと思います。 私は、何で民主党政権は滝さんを使わないのかなと何度も、この委員会でも言ったことがあるんです。私は滝法務大臣が消防庁長官のときに防衛庁審議官で、そのときに阪神・淡路大震災が起こったんです。
交通事故の被害者、遺族らでつくる、ＴＡＶ、交通死被害者の会は、七月三日、滝法務大臣と面談をし、危険運転致死傷罪の適用拡大などを要望されたと伺っております。滝大臣からは、重大事故が起きており、今のまま放っておくわけにはいかないと思っていると応じたと報道から知りました。
滝法務大臣。
本案は、去る七月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日、滝法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。本日、質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
ですから、司法試験の合格者の数も、実は当初三千人という計画を立てておられて、二年前に千葉法務大臣から、三千人計画はそのまま堅持します、こういう御答弁をいただいているわけでございますが、滝法務大臣は、この人数、司法試験合格者数三千人の計画についてどのようにお考えでしょうか。
我が国の三審制の意義と最高裁判所の役割について、基本的な認識で結構ですので、滝法務大臣にお伺いをいたします。よろしくお願いします。
その記憶がごっちゃになったという説明を、これは信用できるというふうに最高検は判断し、そして滝法務大臣もそれを了承したわけですけれども、この記憶がごっちゃになって、メモも何もない五時間分の取調べの状況等を報告書に書いた。これは何で信用できるというふうにしたんですか。
滝法務大臣、よろしいですか。 告訴、告発がなされたときに、形式面を審査してそれを受理するということでございました。今回のことと関係なく、一般的に事件の特定性が整っていないから受理しないということであれば、そういう御答弁でしたので、事件の特定性というのは一体何ですかと。今、傍聴していらっしゃる方に、インターネットで見ていらっしゃる方に分かりやすく説明してほしいんですよ。
滝法務大臣。 ————————————— 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
そういう意味で、再びやっぱり終身刑制度というのをメリットがあるんじゃないかなというふうに思ってきているんですけれども、これは当然、法改正が必要なんですけれども、また仮釈放を認めるか認めないかということもございますけれども、こういう観点から滝法務大臣は何かお考えになるところがございますかどうか。あれば、今私の意見を聞いた上でも結構ですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○小川敏夫君 滝法務大臣の挨拶、先般いただきまして、一番最初にこの検察改革ということを述べられておられまして、その取組に大いに期待しておるところでございますが、当局の方にお尋ねしますが、検察に対する国民の信頼を取り戻すということが書かれておるわけです。
滝法務大臣。
滝法務大臣はどのようなお考えなのか。 それから、三月五日、予算の分科会で私は松原国家公安委員長にお伺いしましたら、公安委員長は、取り調べの可視化と新たな捜査手法はリンクしているとの考え方を明らかにされたわけです。ここに見解の相違があるのではないかなと。
勾留の必要性を説得できなかったということは、やはり、滝法務大臣も検察庁と同じように、この件については本来勾留が認められてしかるべきだ、そういうお考えだということですか。
○柴山委員 これは以前この法務委員会でも質問させていただいたところなんですけれども、死刑の執行につきまして、滝法務大臣は、就任の記者会見で、これについては適切に対応するということをおっしゃっていました。しかし、確定した死刑を執行するか否かの判断において、共犯事件の帰趨というものがやはりかなり影響してくるのではないかということを質問させていただいたところであります。
滝法務大臣の御挨拶にもありましたように、法務行政の諸課題についてはいずれも国民生活の基本、根幹にかかわる大変重要なものばかりでございますので、松野法務大臣政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。そして、委員長を始め委員の皆様方からの一層の御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としてその職責を果たしていく所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
滝法務大臣、そして谷副大臣をしっかりとお支えしながら、法務行政の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 私はこれまで民主党の筆頭理事として皆さんに大変お世話になりましたが、引き続きまして、西田委員長を始め委員の皆さんの御指導を賜りまして取り組む所存でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
○委員長（西田実仁君） この際、滝法務大臣、谷法務副大臣及び松野法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。滝法務大臣。